業務案内 ｜ 大阪府行政書士会堺支部

人は誰でも、やがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から遺言書を作成しておくなどの準備をしておくことも大切です。
遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。

相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。
行政書士は、遺産相続において、法廷紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる戸籍の調査・遺産目録の作成も含め、お引き受けします。

入国管理局への申請手続きが必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国官営局に出頭しなければなりません。 そこで、「申請取次行政書士」の出番です。申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。
申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして日本の国籍取得を希望する人が増えてきています。そんなときには帰化申請の手続を行政書士が行います。
また、両親が結婚していない場合でも日本人の父から「認知」された20歳未満の人は「国籍取得の届出」をすることによって日本国籍を取得することができます。

農地転用の許可申請をする必要があります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続きを一貫して行います。その他、以下に示す事例など、行政書士は、多くの土地等に関連する各種申請手続きを行います。

建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店など営業の種類や内容によっては、許可・認可・登録・届出が必要な場合があります。
許認可には、法定の要件を満たす必要があり、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
行政書士は、許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要書類の作成及び代理申請を行います。

行政書士は、株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、組合等、法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行います。また、設立後の会計記帳・許認可申請・融資申込・各種助成金や補助金の申請手続、ISO認証（9001・14000）取得…といった様々な分野で経営をサポートいたします。

行政書士業務は、官公署に提出する書類や、権利業務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案をおこなっており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。
近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して企業の経営・事業に関連するアドバイザーとしての役割を担い、中小企業支援業務を行っております。

行政書士は、土地建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書類の作成、内容証明郵便や公正証書等の書類作成、交通事故に関する手続、債権債務問題に関する諸手続を行います。